議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
原発再稼働をやめ、自然と共生できる自然エネルギーへの転換で新たな雇用拡大を進め、大企業との協働を進めながらルールを具体化すること。また、自然災害に強いまちづくりを基本に社会資本整備を行い、公共交通の維持と利用促進に努めるため、交付金や補助金の要件緩和などによる財政措置を国に求めること。 ４点目は教育環境の改善についてです。
議第九十三号の令和二年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の初年度となることから、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備や各種社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、その他、特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百九十一億九千百三十三万円
◎企画財政課長（内野剛君） 市の本庁舎の老朽化に伴う改築、また雇用拡大につながる工業団地の整備など、大規模事業とそれに付随する道路、上下水道などのインフラ整備には、建設時、多大な財源を要します。また、その後の公債費の償還や維持経費の増加により、経常経費が膨れ上がります。そのため、大規模事業の事業費とランニングコストを算出し、それを中期財政収支で事業実施の可能性を試算する必要があります。
次に、五項目め、企業誘致について、工業誘致や商業誘致等、他市に劣らない優遇制度はについてですが、企業誘致につきましては平成二十一年度以降、これまで十四件の新規立地と延べ四十一社による大型増設の表明をいただいており、現在まで五百名以上の雇用を生み、市の雇用拡大に大きく貢献いただいています。
企業誘致では、工業用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度やサテライトオフィス推進補助金を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。
また、本市が加盟しております全国過疎地域自立促進連盟において、令和２年11月に、過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進することを要望するなど、あらゆる機会を通じて国に要望しており、今後におきましても、持続可能な豊後大野市の実現に向け、引き続き様々な機会を捉え要望してまいります。
具体的には、住民ニーズに対応した子ども医療費の提言など、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備やインフラの長寿命化などの安心確保対策、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備などであります。
重点施策としましては、子ども医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備など防災・減災対策や社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、さらに、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備事業、両合棚田の保全関連事業など、特色あるまちづくりに重点的に取り組むとともに、新庁舎建設事業のほか、都市計画道路事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業など、大型建設事業
今後、本市として６次産業化の取組をさらに進展していくことが農林水産業者の所得向上や雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本市の６次産業化の取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、観光行政について２点お伺いします。 １点目は、観光施策についてであります。
今後、本市として６次産業化の取組をさらに進展していくことが農林水産業者の所得向上や雇用拡大にもつながっていくのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。本市の６次産業化の取組を今後どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。 次に、観光行政について２点お伺いします。 １点目は、観光施策についてであります。
このような就業数が多い職種への対策と女性が就業できる職種を増やしていくことが、女性の雇用拡大に繋がり、人口減少の歯止めとなるというふうに考えられます。医療・介護については、関連する議案を今議会に提出をしているところであります。製造業や飲食業については、創業・起業支援事業などにより対策を実施しております。
二項目め、地方創生についての一点目、従来の企業誘致とともにＩＴ企業の誘致に力を入れてみてはどうかについてですが、企業誘致に当たっては、雇用力のある自動車関連企業を中心に、優良企業の誘致を推進するため、高速道路等によるアクセスのよい工業団地の造成や、アクセス道路、上下水道などのインフラ整備による受け入れ体制の整備とあわせて、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、県や関係機関との連携を深めながら、トップセールス
ちなみに、大分県のまとめによると、令和元年の大分県全域の企業誘致は最多の５５件、うち杵築市は雇用拡大を伴う誘致はゼロ件です。 私が申し上げた杵築ブランドの販路拡大や企業誘致のことも含め、財政や経済については全て数字が実態を示しています。さまざまな観点から数字を意識されると、問題意識が共有され、解決のための糸口も見えてくるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
企業誘致では、企業立地基盤整備事業による工場用地の確保に努めるとともに、投資及び雇用拡大奨励金制度を活用し、大分県や関係機関との連携を深めながら、トップセールスによる誘致活動を積極的に展開いたします。また、ＵＩターン者を対象とした奨学金返還支援事業により地元企業への就職を促します。
官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。一方、ひきこもり支援団体は、ひきこもり支援は就労支援に偏っている、まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だと指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請しております。 今後、具体的な官民共同の支援策をつくり、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加など多岐にわたる支援を行うべきであると考えます。
官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。一方、ひきこもり支援団体は、ひきこもり支援は就労支援に偏っている、まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だと指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請しております。 今後、具体的な官民共同の支援策をつくり、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加など多岐にわたる支援を行うべきであると考えます。
今回は、これからの雇用拡大に向けた取り組みと学校給食事業について用意をさせていただきましたので、永松市長、各部担当の皆様、どうか忌憚のない明確な御回答をよろしくお願いいたします。 まず、雇用拡大に向け、雇用拡大のための企業誘致並びに商業施設誘致についてお伺いしたいと思います。
このようなことで、今後は産地間の競争激化が予想される中、来年４月に供用開始される大蘇ダムの用水を活用した営農体系を早期に確立し、今後は大規模な農業法人等の企業誘致等を視野に入れ、そこで生まれる雇用拡大に対応した農業従事者の移住・定住政策もさらに加速させ、他にも関連する新たな政策をも併せて打っていくのが肝要であると考えております。以上です。
私は、平成24年第３回定例会にて、大分市には多くの企業が立地して、既存企業も、さらに新しい企業が工場が立地できれば、設備投資などで地域経済の活性化や雇用拡大、固定資産税の増にもつながり、大きなメリットがある、改正すべきであるというふうに質問をいたしました。